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病院webサイトのレスポンシブwebデザイン・常時SSL対応状況【関東エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)】

近年、webサイト制作の現場において「レスポンシブwebデザインによるモバイルフレンドリー対応」や「常時SSL対応」は当たり前のようになりました。弊社が数多くお手伝している病院Webサイトにおいても、webサイトリニューアルの際は、特定の理由がある場合を除き必ず対応しています。
ただ医療機関全体で見ると、他業種と比べ認知度はまだまだ低く、未対応の病院Webサイトも多く見受けられます。

今回は、関東エリア(東京、神奈川、千葉、埼玉)の557病院を対象に、レスポンシブwebデザイン及び常時SSLの対応状況について調べてみました。

※レスポンシブwebデザインによるモバイルフレンドリー対応や常時SSLについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

東京都内の病院

調査対象:日本病院会に加入している東京都内の214病院
調査日:2019年11月1日~6日
調査方法:トップページ及び下層数ページを目視で確認

レスポンシブWEBデザイン対応

常時SSL対応

経営主体別(レスポンシブwebデザイン対応)

経営主体区分 対象 レスポンシブ対応 レスポンシブ対応率
独立行政法人国立病院機構 3 0 0.0%
国立大学法人 2 2 100.0%
独立行政法人労働者健康安全機構 1 0 0.0%
国立研究開発法人 3 3 100.0%
独立行政法人地域医療機能推進機構 5 0 0.0%
国(その他) 1 0 0.0%
都道府県 8 5 62.5%
市町村 6 2 33.3%
地方独立行政法人 1 1 100.0%
日赤 4 2 50.0%
済生会 2 2 100.0%
厚生連 0 0
共済組合及び連合会 6 4 66.7%
健康保険組合 1 0 0.0%
公益法人 20 10 50.0%
医療法人 81 45 55.6%
特定医療法人 1 0 0.0%
社会医療法人 11 4 36.4%
私立学校法人 18 11 61.1%
社会福祉法人 16 7 43.8%
医療生協 3 1 33.3%
会社 5 3 60.0%
その他法人 16 9 56.3%
個人 0 0
合計 214 111 51.9%

経営主体別(常時SSL対応)

経営主体区分 対象 常時SSL対応 常時SSL対応率
独立行政法人国立病院機構 3 0 0.0%
国立大学法人 2 1 50.0%
独立行政法人労働者健康安全機構 1 1 100.0%
国立研究開発法人 3 1 33.3%
独立行政法人地域医療機能推進機構 5 1 20.0%
国(その他) 1 1 100.0%
都道府県 8 1 12.5%
市町村 6 1 16.7%
地方独立行政法人 1 1 100.0%
日赤 4 0 0.0%
済生会 2 1 50.0%
厚生連 0 0
共済組合及び連合会 6 5 83.3%
健康保険組合 1 0 0.0%
公益法人 20 6 30.0%
医療法人 81 25 30.9%
特定医療法人 1 1 100.0%
社会医療法人 11 4 36.4%
私立学校法人 18 8 44.4%
社会福祉法人 16 5 31.3%
医療生協 3 0 0.0%
会社 5 3 60.0%
その他法人 16 4 25.0%
個人 0 0
合計 214 70 32.7%

神奈川県内の病院

調査対象:日本病院会に加入している神奈川県内の125病院
調査日:2019年11月1日~6日
調査方法:トップページ及び下層数ページを目視で確認

レスポンシブWEBデザイン対応

常時SSL対応

経営主体別(レスポンシブwebデザイン対応)

経営主体区分 対象 レスポンシブ対応 レスポンシブ対応率
独立行政法人国立病院機構 3 3 100.0%
国立大学法人 0 0
独立行政法人労働者健康安全機構 2 1 50.0%
国立研究開発法人 0 0
独立行政法人地域医療機能推進機構 4 0 0.0%
国(その他) 0 0
都道府県 0 0
市町村 10 7 70.0%
地方独立行政法人 3 0 0.0%
日赤 2 1 50.0%
済生会 6 4 66.7%
厚生連 2 2 100.0%
健康保険組合及び連合会 1 1 100.0%
共済組合及び連合会 5 3 60.0%
公益法人 1 1 100.0%
医療法人 57 34 59.6%
特定医療法人 10 7 70.0%
社会医療法人 5 4 80.0%
私立学校法人 5 4 80.0%
社会福祉法人 4 3 75.0%
医療生協 1 1 100.0%
会社 0 0
その他法人 3 2 66.7%
個人 1 1 100.0%
合計 125 79 63.2%

経営主体別(常時SSL対応)

経営主体区分 対象 常時SSL対応 常時SSL対応率
独立行政法人国立病院機構 3 2 66.7%
国立大学法人 0 0
独立行政法人労働者健康安全機構 2 2 100.0%
国立研究開発法人 0 0
独立行政法人地域医療機能推進機構 4 0 0.0%
国(その他) 0 0
都道府県 0 0
市町村 10 4 40.0%
地方独立行政法人 3 1 33.3%
日赤 2 0 0.0%
済生会 6 2 33.3%
厚生連 2 0 0.0%
健康保険組合及び連合会 1 0 0.0%
共済組合及び連合会 5 4 80.0%
公益法人 1 0 0.0%
医療法人 57 29 50.9%
特定医療法人 10 5 50.0%
社会医療法人 5 4 80.0%
私立学校法人 5 2 40.0%
社会福祉法人 4 1 25.0%
医療生協 1 0 0.0%
会社 0 0
その他法人 3 0 0.0%
個人 1 0 0.0%
合計 125 56 44.8%

千葉県内の病院

調査対象:日本病院会に加入している千葉県内の126病院
調査日:2019年11月1日~6日
調査方法:トップページ及び下層数ページを目視で確認

レスポンシブWEBデザイン対応

常時SSL対応

経営主体別(レスポンシブwebデザイン対応)

経営主体区分 対象 レスポンシブ対応 レスポンシブ対応率
独立行政法人国立病院機構 3 1 33.3%
国立大学法人 1 1 100.0%
独立行政法人労働者健康安全機構 1 0 0.0%
国立研究開発法人 2 2 100.0%
独立行政法人地域医療機能推進機構 2 0 0.0%
国(その他) 0 0
都道府県 7 0 0.0%
市町村 18 3 16.7%
地方独立行政法人 2 2 100.0%
日赤 1 1 100.0%
済生会 1 1 100.0%
厚生連 0 0
健康保険組合及び連合会 0 0
共済組合及び連合会 0 0
公益法人 2 2 100.0%
医療法人 56 19 33.9%
特定医療法人 8 3 37.5%
社会医療法人 6 1 16.7%
私立学校法人 8 3 37.5%
社会福祉法人 4 0 0.0%
医療生協 0 0
会社 1 0 0.0%
その他法人 3 3 100.0%
個人 0 0
合計 126 42 33.3%

経営主体別(常時SSL対応)

経営主体区分 対象 常時SSL対応 常時SSL対応率
独立行政法人国立病院機構 3 2 66.7%
国立大学法人 1 1 100.0%
独立行政法人労働者健康安全機構 1 0 0.0%
国立研究開発法人 2 1 50.0%
独立行政法人地域医療機能推進機構 2 0 0.0%
国(その他) 0 0
都道府県 7 5 71.4%
市町村 18 3 16.7%
地方独立行政法人 2 2 100.0%
日赤 1 1 100.0%
済生会 1 0 0.0%
厚生連 0 0
健康保険組合及び連合会 0 0
共済組合及び連合会 0 0
公益法人 2 2 100.0%
医療法人 56 9 16.1%
特定医療法人 8 2 25.0%
社会医療法人 6 0 0.0%
私立学校法人 8 2 25.0%
社会福祉法人 4 1 25.0%
医療生協 0 0
会社 1 0 0.0%
その他法人 3 0 0.0%
個人 0 0
合計 126 31 24.6%

埼玉県の病院

調査対象:日本病院会に加入している埼玉県内の92病院
調査日:2019年11月1日~6日
調査方法:トップページ及び下層数ページを目視で確認

レスポンシブWEBデザイン対応

常時SSL対応

経営主体別(レスポンシブwebデザイン対応)

経営主体区分 対象 レスポンシブ対応数 レスポンシブ対応率
独立行政法人国立病院機構 3 2 66.7%
国立大学法人 0 0
独立行政法人労働者健康安全機構 0 0
国立研究開発法人 0 0
独立行政法人地域医療機能推進機構 2 0 0.0%
国(その他) 0 0
都道府県 2 0 0.0%
市町村 8 3 37.5%
地方独立行政法人 0 0
日赤 3 2 66.7%
済生会 3 2 66.7%
厚生連 0 0
健康保険組合及び連合会 0 0
共済組合及び連合会 0 0
公益法人 1 0 0.0%
医療法人 45 24 53.3%
特定医療法人 5 0 0.0%
社会医療法人 8 6 75.0%
私立学校法人 5 3 60.0%
社会福祉法人 1 0 0.0%
医療生協 5 3 60.0%
会社 0 0
その他法人 1 1 100.0%
個人 0 0
合計 92 46 50.0%

経営主体別(常時SSL対応)

経営主体区分 対象 常時SSL対応 常時SSL対応率
独立行政法人国立病院機構 3 1 33.3%
国立大学法人 0 0
独立行政法人労働者健康安全機構 0 0
国立研究開発法人 0 0
独立行政法人地域医療機能推進機構 2 0 0.0%
国(その他) 0 0
都道府県 2 0 0.0%
市町村 8 2 25.0%
地方独立行政法人 0 0
日赤 3 0 0.0%
済生会 3 1 33.3%
厚生連 0 0
健康保険組合及び連合会 0 0
共済組合及び連合会 0 0
公益法人 1 0 0.0%
医療法人 45 18 40.0%
特定医療法人 5 2 40.0%
社会医療法人 8 4 50.0%
私立学校法人 5 0 0.0%
社会福祉法人 1 0 0.0%
医療生協 5 1 20.0%
会社 0 0
その他法人 1 0 0.0%
個人 0 0
合計 92 29 31.5%

関東エリア1都3県の合計

調査対象:日本病院会に加入している東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内の557病院
調査日:2019年11月1日~6日
調査方法:トップページ及び下層数ページを目視で確認

レスポンシブWEBデザイン対応

常時SSL対応

経営主体別(レスポンシブwebデザイン対応)

経営主体区分 対象 レスポンシブ対応 レスポンシブ対応率
独立行政法人国立病院機構 12 6 50.0%
国立大学法人 3 3 100.0%
独立行政法人労働者健康安全機構 4 1 25.0%
国立研究開発法人 5 5 100.0%
独立行政法人地域医療機能推進機構 13 0 0.0%
国(その他) 1 0 0.0%
都道府県 17 5 29.4%
市町村 42 15 35.7%
地方独立行政法人 6 3 50.0%
日赤 10 6 60.0%
済生会 12 9 75.0%
厚生連 2 2 100.0%
共済組合及び連合会 7 6 85.7%
健康保険組合 6 3 50.0%
公益法人 24 13 54.2%
医療法人 239 122 51.0%
特定医療法人 24 10 41.7%
社会医療法人 30 15 50.0%
私立学校法人 36 21 58.3%
社会福祉法人 25 10 40.0%
医療生協 9 5 55.6%
会社 6 3 50.0%
その他法人 23 15 65.2%
個人 1 1 100.0%
合計 557 279 50.1%

経営主体別(常時SSL対応)

経営主体区分 対象 常時SSL対応 常時SSL対応率
独立行政法人国立病院機構 12 5 41.7%
国立大学法人 3 2 66.7%
独立行政法人労働者健康安全機構 4 3 75.0%
国立研究開発法人 5 2 40.0%
独立行政法人地域医療機能推進機構 13 1 7.7%
国(その他) 1 1 100.0%
都道府県 17 6 35.3%
市町村 42 10 23.8%
地方独立行政法人 6 4 66.7%
日赤 10 1 10.0%
済生会 12 4 33.3%
厚生連 2 0 0.0%
共済組合及び連合会 7 5 71.4%
健康保険組合 6 4 66.7%
公益法人 24 8 33.3%
医療法人 239 81 33.9%
特定医療法人 24 10 41.7%
社会医療法人 30 12 40.0%
私立学校法人 36 12 33.3%
社会福祉法人 25 7 28.0%
医療生協 9 1 11.1%
会社 6 3 50.0%
その他法人 23 4 17.4%
個人 1 0 0.0%
合計 557 186 33.4%

主要企業・上場企業では75%の普及率

関東エリア全体ではレスポンシブwebデザイン対応が約半分の50.1%、常時SSL対応にいたっては約3分の1程度となる33.4%という結果となりました。

下記の記事によると主要企業や上場企業のwebサイトにおけるレスポンシブwebデザイン対応率、常時SSL対応率はどちらも75%を超えています。

医療機関では、医療法による公告規制の影響で積極的な広告はできないため、webサイトに関する情報収集や対応が遅れ、その結果が数値に表れていると考えられます。

ただ、都・県別に見ると神奈川県はレスポンシブwebデザイン対応が63.2%、常時SSL対応が44.8%と関東エリア全体よりかなり良い数値となっているのが面白いですね。

さいごに

いかがでしたでしょうか?

レスポンシブwebデザイン対応や常時SSL対応が一般的になったといっても、まだまだ未対応の病院webサイトが多く存在することが分かりました。

近年の少子高齢化に伴う人口減少によって、病院は待っているだけでは患者さんがやってこない時代、選ばれる病院になるべき時代と言われています。

まだ未対応の医療機関は、webサイトにアクセスしたユーザーに対して不安や不満を感じさせないよう、なるべく早く対応することをおすすめします。

この記事を書いた人

鈴木 良直
鈴木 良直ソリューション事業部 部長
大学卒業後、バンド活動を経て2003年にアーティスへ入社。
営業兼コンサルタントとして、これまで携わってきたWebサイトは500サイト以上、担当したクライアント数は300社以上にのぼる。
現在は、豊富な経験を活かした提案を行いながら、ソリューション事業部 部長として事業戦略の勘案や後進育成にも取り組んでいる。
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