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「モノ」だけでなく「情報」の売買によって変化するマーケティング

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現代における企業マーケティング、特にB to Cの業態においては、多様化する消費者の動向に対して様々な角度から市場調査をおこなっているものと思います。
個人情報の取り扱いが厳しくなっていることで、企業が消費者の情報を得る事が難しい時代ですが、最近では消費者側が簡単かつメリットを感じたうえで情報の提供がしやすい仕組みが成り立ちつつあります。
その背景には、インターネットとスマホの普及により、個人が直接アクションを起こしやすくなった事があります。

個人での売買が簡単にできる時代

スマホが普及し始めた頃から、個人が直接モノの売買でお金を得る事ができる手段が増えています。

わかりやすいところでは、不要なものをみずから販売し、捨てる予定だったものに価値を感じてくれる人がそれを購入する「メルカリ」が挙げられます。売る側としては不要なものがお金に変わり、買う側としては欲しいものが安く買えるWinWinの関係によって、年齢層を問わず多くの人が利用する人気サービスとなっています。

この仕組みは、インターネットの普及によって地域問わず多くの人が同じサービスを利用することができているため発展したものです。インターネットの無かった時代では、売りたくてもその手段が、知人や近隣のリサイクルショップに売るか情報誌に掲載するくらいで、限られたエリアや地域でしか出来なかったり、手間がかかったりしたことを考えると、ものすごい発展です。

「モノ」ではない「情報」の販売

個人でのモノの売買は簡単にやり取りできる仕組みができていますが、最近では、行動の記録や自分の考えなどの「情報」までも簡単に売る事ができるサービスができてきています。
「情報を売る」と聞くと抵抗感がありますが、情報を売る側の個人がメリットを感じられる仕組みであれば、消費者の動向や本音を知りたい企業側も本当に欲しい情報を得る事ができ、WinWinの関係が成立します。

今回は、企業・消費者ともにメリットのある、情報売買の面白いサービスをいくつかご紹介します。

①レシートがお金に変わるアプリ CODE

レシートと商品のバーコードをスキャンすると開始さえるミニゲームゲームの結果に合わせて、ポイントを貯めることができます。貯まったポイントは、電子マネー等に換金することができるアプリです。

レシートがお金に変わるアプリ CODE

消費者側のメリット

普段、捨ててしまいがちなレシートと商品のバーコードをスキャンするだけでポイントがたまるアプリです。ポイントの交換先も手数料無料で各種電子マネーに交換が可能。楽しみながらポイントを獲得する事ができます。

企業側のメリット

商品の売れ筋や継続して購入しているかどうかなどの消費者の購買動向を調査する事が可能。さらに併せて購入しているものなどの細かいデータも取得できるうえ、レシートという事から、いつどこで買ったか(どこで売れているのか)などのデータも活用が10万人以上の規模でできているようです。

②不満買取センター

コンセプトは、「企業の商品やサービス、そして社会を良くするためにあなたの日常にある不満を買い取ります」なのだそうです。どんな不満でもポイント制で買取りを行うようで、その査定にはAIが行うとの事。

不満買取センター

消費者側のメリット

日常で感じる「不満」を文章にして投稿する事で、その不満に応じたポイントがもらえ、ポイントが貯まるとショッピングギフト券に交換する事ができます。ポイントが得られるというお得な点はもちろんですが、自分の考える不満や改善して欲しい要望などが企業側に届くという点では、自分の一言が企業を動かす事になるかもしれないという期待もあります。

企業側のメリット

消費者側が、高いポイント得られるのは“より具体的な不満”という事なので、企業が独自で行う商品アンケートなどだけでは得られないような、消費者の生の意見を聞く事ができます。運営会社が保有する消費者からの声が1,700万件以上(2020年9月現在)と膨大なデータは商品やサービスの改善にも活かせるのではないかと思います。

③Exograph

こちらのサービスは社会実験のようで、生活費月20万円支給の代わりに被験者宅へカメラを設置し、プライベート情報の収集と そのマネタイズ方法を模索する実験になるそうです。キャッチコピーには「生活すべてのデータを売り買いできるか」とあります。

消費者側のメリット

20万円という額は情報提供の対価としては非常に高額です。録画されたデータはプライバシーに配慮された形で利用されるという事を明確にしているので、録画されることに抵抗がない方にとっては、20万円という1ヶ月十分暮らしていける対価を得られることはメリットが大きいと思います。

企業側のメリット

今までの消費者動向調査やアンケートは、対面でのヒアリングなどのように「自分を良く見せたい」といったバイアスが掛かりやすい状況で取得されたデータである可能性がありますが、この実験のように「生活のすべて」の「生データ」をリアルに得ることが出来れば、非常に利用価値の高い情報になるものと思います

まとめ

情報の取り扱いが厳しい現代、企業としても消費者からの詳細な個人情報や意見、要望などを取得する事が難しくなっている中では、上記のように企業側だけでなく消費者側もメリットを感じるサービスは今後も増えてくるのではないかと思います。今までは全く価値の無かったような「情報」が、数年後にはとても貴重なものに変わっているかもしれませんね。


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