2025年自治体病院ウェブアクセシビリティ対応調査結果

ページ内目次

調査の概要
2025年調査結果
調査結果のポイント
総評

調査の概要

調査目的

医療情報は、人の命や健康に直結する大切な情報です。
診療案内や受診方法、救急対応など、誰もが必要なときに確実にアクセスできる環境が求められます。
特に自治体病院は公共性が高く、すべての住民に平等に情報を届ける責任があります。
さらに、総務省が策定した「みんなの公共ガイドライン」によって、ウェブアクセシビリティへの対応は自治体病院の責務とされています。
そこで今回は、自治体病院のウェブアクセシビリティの現状を把握し、今後の改善や支援の参考にすることを目的として調査を実施しました。

調査対象

全国の自治体が管理・運営する病床数500床以上の病院ウェブサイト
（市立・県立病院、国保直営病院、地方独立行政法人が運営する病院などを含む）
上記の条件に該当する95サイトを対象に調査を実施しました。

調査時期

2025年8月4日時点での情報に基づいて調査を実施しました。

調査方法

弊社が実際に各病院のウェブサイトを閲覧し、下記の項目について「情報が公開されているかどうか」を目視で確認しました。
アクセシビリティ方針の策定や試験の実施状況など、「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）」に則ったアクセシビリティへの取り組みがWeb上に明記されているかを調査対象としています。

調査項目

「ウェブアクセシビリティ方針」の策定と公開状況
「目標とする適合レベル」（例：WCAG 2.1 AAなど）の明記有無
「ウェブアクセシビリティ試験結果」の掲載有無
「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」の掲載有無

詳しい調査方法はこちら

留意事項

本調査は、2025年8月4日時点で各病院の公式ウェブサイトに「ウェブアクセシビリティ方針」や「試験結果」などの情報が公開されているかどうかを、弊社スタッフが目視により確認したものです。
そのため、掲載がない＝アクセシビリティ未対応という意味ではなく、情報が公開されていない／確認できなかったという結果を示しています。
また、調査以降にウェブサイトが更新・改善されている場合もあり、内容は常に最新の状況を反映しているとは限りません。
調査結果はあくまで弊社独自の確認項目・判断基準に基づくものであり、各病院のアクセシビリティ対応の実態すべてを保証するものではありません。

記載内容に関する訂正・ご意見などがありましたら、お手数ですが【お問い合わせ先】までご連絡ください。

2025年調査結果

同率順位となった項目については、50音順で掲載しています。

順位	病院名	合計点
1	佐世保市総合医療センター	74
2	横浜市立市民病院	66
3	札幌医科大学附属病院	60
3	地方独立行政法人長崎市立病院機構長崎みなとメディカルセンター	60
4	市立函館病院	58
4	和歌山県立医科大学附属病院	58
5	地方独立行政法人京都市立病院機構京都市立病院	56
6	東京都立駒込病院	45
7	大阪市立総合医療センター	42
8	青森県立中央病院	34
8	兵庫県立リハビリテーション中央病院	34
9	香川県立中央病院	30
9	総合病院国保旭中央病院	30
10	東京都立墨東病院	26
11	大分県立病院	22
11	東京都立松沢病院	22
12	地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター	18
12	奈良県立医科大学附属病院	18
13	静岡県立静岡がんセンター	10
14	岡崎市民病院	8
14	掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター	8
14	静岡市立静岡病院	8
14	仙台市立病院	8
14	地方独立行政法人静岡県立病院機構静岡県立総合病院	8
14	地方独立行政法人市立東大阪医療センター	8
14	豊川市民病院	8
14	浜松医療センター	8
15	地方独立行政法人神戸市民病院機構神戸市立医療センター中央市民病院	4
16	愛知県がんセンター	0
16	石川県立中央病院	0
16	一宮市立市民病院	0
16	磐田市立総合病院	0
16	茨城県立こころの医療センター	0
16	茨城県立中央病院	0
16	いわき市医療センター	0
16	岩手県立中央病院	0
16	愛媛県立中央病院	0
16	大垣市民病院	0
16	大崎市民病院	0
16	沖縄県立中部病院	0
16	鹿児島市立病院	0
16	春日井市民病院	0
16	川口市立医療センター	0
16	川崎市立川崎病院	0
16	北九州市立医療センター	0
16	岐阜県立多治見病院	0
16	岐阜市民病院	0
16	県立広島病院	0
16	高知県・高知市病院企業団立高知医療センター	0
16	公立大学法人福島県立医科大学附属病院	0
16	公立陶生病院	0
16	公立豊岡病院組合立豊岡病院	0
16	国保直営総合病院君津中央病院	0
16	小牧市民病院	0
16	埼玉県立がんセンター	0
16	さいたま市立病院	0
16	滋賀県立総合病院	0
16	島根県立中央病院	0
16	市立青梅総合医療センター	0
16	市立釧路総合病院	0
16	市立札幌病院	0
16	市立豊中病院	0
16	市立長浜病院	0
16	市立室蘭総合病院	0
16	市立四日市病院	0
16	鶴岡市立荘内病院	0
16	地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センター	0
16	地方独立行政法人加古川市民病院機構加古川中央市民病院	0
16	地方独立行政法人岐阜県総合医療センター	0
16	地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター	0
16	地方独立行政法人東京都立病院機構東京都立小児総合医療センター	0
16	地方独立行政法人広島市立病院機構広島市立広島市民病院	0
16	地方独立行政法人山口県立病院機構山口県立総合医療センター	0
16	東京都立多摩総合医療センター	0
16	鳥取県立中央病院	0
16	富山県立中央病院	0
16	富山市立富山市民病院	0
16	豊橋市民病院	0
16	奈良県総合医療センター	0
16	日本海総合病院	0
16	新潟県立中央病院	0
16	新潟市民病院	0
16	八戸市立市民病院	0
16	兵庫県立尼崎総合医療センター	0
16	兵庫県立はりま姫路総合医療センター	0
16	藤枝市立総合病院	0
16	藤沢市民病院	0
16	富士市立中央病院	0
16	福井県立病院	0
16	福山市民病院	0
16	松戸市立総合医療センター	0
16	宮崎県立宮崎病院	0
16	山形県立中央病院	0
16	山形市立病院済生館	0
16	山梨県立中央病院	0

エリア別に結果を確認する

調査結果のポイント

95病院中67病院が「ウェブアクセシビリティ方針」も未掲載

調査の結果、95病院のうち実に67病院が、ウェブアクセシビリティ対応の第一歩ともいえる「ウェブアクセシビリティ方針」が未掲載でした。

方針の策定・公開は、アクセシビリティへの取り組み状況を明示し、継続的な改善を行うための重要な基盤です。
しかし、その段階に至っていない病院が多数を占めている点は、自治体病院全体としての取り組みの遅れを示唆しています。

一度公開しても更新が途絶えているケースが多数

ウェブアクセシビリティ方針や試験結果を公開している病院であっても、初回の公開のみで、その後の更新が行われていない例が多く見られました。
また、必須記載事項（対応範囲、目標、達成基準、試験実施日など）が欠けているケースも多く見られました。

アクセシビリティは一度の取り組みで完結するものではなく、継続的な改善が求められるため、この点は大きな課題といえます。

取組確認・評価表まで公開している病院は“1病院のみ”

調査対象の中で、「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」まで公表していたのは、佐世保市総合医療センターの1病院のみでした。
ガイドラインに沿った体系的な取り組みを行っている病院は極めて少ない状況が浮き彫りとなりました。

総評

総務省が定める「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年度版）」は、自治体病院においてまだ十分に浸透しておらず、ウェブアクセシビリティの整備には大きな課題が残されていることが明らかとなりました。

ウェブアクセシビリティは、すべての利用者が情報へ等しくアクセスできる環境を整えるために欠かせない要素であり、その必要性を病院側が深く理解することが、今後の改善に向けた第一歩となります。利用者にとってより公平で利用しやすいウェブサイトを実現するためにも、各病院がウェブアクセシビリティの重要性を認識し、継続的に取り組む姿勢が求められます。